K-NET更新による震度データの活用について(2007.2.27)

   独立行政法人防災科学技術研究所(以下、「防災科研」)は平成18年度に 九州地方の一部及び沖縄県の強震観測施設 (以下、「K-NET」)観測点を更新し、併せて震度計としての機能を持たせました。 これを受けて平成19年3月1日から、これらの震度データを気象庁の震度情報 に含めて発表することとなりました。

1.震度情報の発表の概要
  気象庁では、地震発生直後の国、都道府県、市区町村及び住民が一体となった緊急防災対応の迅速・ 円滑な実施に資するため、地方公共団体が整備した震度計や、防災科研のK-NETのうち震度計としての 機能がある観測点の震度データを、気象庁の震度情報に含めて発表しています。

2.今回の更新内容
  防災科研のK-NET更新により、新たに17の市町村の震度が発表されることとなり、平成19年3月1日 時点の情報発表対象の震度観測地点数は、気象庁599点、地方公共団体2,847点、防災科研777点で、 合計4,223点となります。
  防災科研が全国に持つK-NET観測点の更新は平成15年度から進めてきたもので、今年度をもって、 更新による気象庁への震度情報の取り込みは完了しました。

詳細についてはこちらの報道発表資料をご覧ください。