8.2.4 計測震度の行政的使用例
	図8.2.4-1 地震被害早期評価システムの概念図［気象庁(1996)による］	図8.2.4-1は計測震度の速報が地方自治体に活用される体制の一例である。気象庁の役割として震源の位置と規模の速報体制が重要でり、自治体にとってはそれに基づいた被害予測が重要である。 　この流れ図のデータベースは市町村によって整えられる性質のものであり、地盤データなどは密度の高い測定が必要であるから独自の地震計観測体制が必要であろう。1923年東京市（図7.2.2-2）または1995年神戸市（図9.1.4-1）の被害分布に見られるように地盤データには1km以内の間隔の高密度観測が必要であり、これは自治体の仕事となるであろう。地震動の性質を研究する上では普通の加速度計ないし速度計が適している。したがってここでは、普通の加速度計または速度計の最大振幅から計測震度を求める方法とその場合の誤差の程度について検討した結果を述べる（翠川ほか(1999)）。