K-NETの概要
  K-NET（Kyoshin Network：全国強震観測網）は国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）が運用する、全国を約20km 間隔で均質に覆う1,000箇所以上の強震観測施設からなる強震観測網であり、1996年（平成8年）6月に運用を開始しています。地震被害に直接結びつく地表の強震動を均質な観測条件で記録するために、各観測施設は、一部の例外を除き統一した規格で建設され、自由地盤上（地表）に強震計が設置されています。また、各観測施設では得られた強震記録の特性を詳しく理解するために土質調査を行っています。

 KiK-netの概要
  KiK-net（Kiban Kyoshin Network：基盤強震観測網）は、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するために、政府の地震調査研究推進本部が推進している「地震に関する基盤的調査観測計画」の一環として、防災科研が、高感度地震観測網（Hi-net）と共に整備した強震観測網です。KiK-net の観測施設は、全国約700 箇所に配置され、各観測施設には観測用の井戸（観測井）が掘削されており地表と地中（井戸底）の双方に強震計が設置され、鉛直アレーを構成しているのが特徴です。

 公開データについて
  強震観測網K-NETおよびKiK-netの観測施設で観測された強震記録は直ちに、防災科研本所（茨城県つくば市）にあるデータセンターに送信され、当サイトより広く一般に公開されます。K-NET観測点での土質調査の結果得られた土質柱状図と検層データや、KiK-net観測点での観測井掘削時の調査で得られた地質柱状図と検層データも当サイトより利用可能です。蓄積される強震記録はデータベース化され、地震防災等の様々な実務や研究に役立てることができます。

 データ利用について
  強震観測網（K-NET/KiK-net）のデータ公開は、ユーザアカウントとパスワードによる認証方式を採用しており、ユーザ登録申請（無料）が必要となります。詳しくは、こちらのユーザ登録のご案内をご覧下さい。また、強震観測網を初めとする防災科研の地震観測網をより良いものとするため、データの利用の際には、ユーザ登録時に提示される諸注意とあわせ、次の2点へのご配慮をお願い致します。

(1)データを利用したことを明記してください
  強震観測網からのデータを利用した時は、その旨を引用文献や謝辞等に明記して下さい。
  強震観測網には以下のデータDOIが付与されています。

  防災科研K-NET, KiK-net（NIED K-NET, KiK-net）
    https://www.doi.org/10.17598/NIED.0004

  引用の際にはこのDOI番号をご利用ください。引用例は以下の通りです。

    National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience (2019),
    NIED K-NET, KiK-net,National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, doi:10.17598/NIED.0004

(2)成果をご報告ください
  強震観測網からのデータを用いて作成された学術論文・学会発表予稿原稿・成果報告等で、印刷物が出版された場合は、コピーを下記に送って下さい。また、防災目的等の各種調査や被害想定・予測などを行い、報告書を作成した場合にも、可能な場合は下記までお送り下さい。具体的な印刷物がない場合や公表できない場合には利用目的等の概要のみでも構いません。報告はPDFファイル等の電子媒体でも受け付けております。

  〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1
  国立研究開発法人 防災科学技術研究所
  地震津波火山観測研究センター 強震観測管理室
  電子媒体の送付先


　以上のお願いは、データの利用実績を蓄積することによりデータ提供の必要性・有益性を把握し、サービスの継続と向上を図るために不可欠であることをご理解下さい。なお、本Webページから提供されるデータ（公開を終了したものを含む）は、特別の指定がある場合を除き防災科学技術研究所が著作権を保有しており、公開を行う媒体を問わず再配布（二次配布）を禁止いたします。本Webページから提供される全てのデータおよびその配信形態は、予告なしに変更または消去されることがあります。防災科学技術研究所及びその職員は、これらのデータ及びその使用により生じる一切の損害等及びその変更・消去等に伴う損害に一切の責任を負いません。

関連リンク
　・地震津波火山観測研究センターのデータ公開に関する考え方
　・観測網データの利用要領
　・国立研究開発法人防災科学技術研究所研究データポリシー
　・国立研究開発法人防災科学技術研究所知的財産ポリシー

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